節税のキホン、役員報酬

中小企業など法人税の節税というと、役員報酬を真っ先に思い浮かべる経営者の方も多いと思います。役員報酬は企業経営の中枢にいる取締役や監査役の方たちに支払われる報酬、いわゆる給与のことを指します。
中小企業の場合は規模が小さいこともあり、比較的簡単にその額を決めることが可能です。規模が小さいがゆえに、役員の意向を即反映しやすいからです。

 

役員報酬は言うまでもなく経費として取り扱うことが可能です。自分の給料を自分で決めることが可能であり、税制上の優遇措置もあったりしたので節税の王道ともいえる項目に挙げられます。

 

厳密なことをいうと、役員報酬をいくらにするのかは、株主が決めることです。当たり前ですが、株式会社において一番えらくさまざまな決定権を持つのは株主です。しかし、中小企業では役員=株主ですから、自分たちの意向をすぐに反映することが当たり前になっています。このことは、利益のコントロールが可能なことを示しています。利益が多ければ報酬を上げ、少なければ報酬を下げる。こういうパターンで節税を試みることが可能です。

 

もちろん、今は役員報酬を決めるのは年に一回、決算時のみです。
しかし、それでもやはり年単位での調整は可能ですから、自由自在とはいかなくとも、法人の税金を節税することはある程度可能となっています。