役員報酬に関連する、給与所得控除の利便性に対抗するために創設された制度と言われているのが『特殊支配同族会社』制度です。

 

わかりやすくいえば、特殊支配同族会社とは社長とその身内で株式の9割以上を所有しており、なおかつ役員総数の過半数以上が常務に従事している会社のことをいい、この特殊支配同族会社になると、社長の給与所得控除を損金として認めないという制度です。

 

これにより給与所得控除に該当する金額分は課税対象となります。

 

ただし、これには適用が除外される要件があります。
その1
基準所得金額が800万円以下の事業年度

 

その2
直近3年の業務主宰役員(≒社長)給与額の平均÷基準所得金額が50%以内

 

その3
直近3年の期間がない新しい法人