給与所得控除

役員報酬は給料として得ているもので、これはれっきとした所得です。つまり、役員本人に課される税金は、給与金額から給与所得控除を引いた金額が対象となるわけです。
給与所得控除とは、一律で認められています。サラリーマンでも必要経費として控除が認められるような性格のものです。
一方、法人側になると、役員報酬は当たり前ですが全額経費となります。そして、支給された役員の側から見ても、給与所得控除を一律ひかれた残りに対してのみ税金がかかってきます。
要するに、役員報酬というものは、法人にとっても、役員にとっても、節税となっているわけです。

 

給与所得控除の最低額は65万円

給与所得控除額は報酬がいくらかによって決まっています。
そして最低の金額は65万円と決められています。給与所得控除額は年々引き下げられてきていますので、最新のものについては確認が必要ですが、この記事を書いている段階では最低でも65万円ということになります。
これはどういうことかというと、例えば奥さんなりご両親なりを役員にして、役員報酬を5万円とした場合、年間報酬の合計額は60万円ですから、

 

60万円−65万円=−5万円

 

となり、マイナスなので給与所得はないという計算になります。

 

法人の側からすると、60万円の経費として処理でき、個人サイドでも税金は発生しないということで節税効果は抜群です。